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旅行業界基礎知識

旅行業法の歴史



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1952年に「旅行あっ旋業法」として制定され、1971年に「旅行業法」へと改められ、
82年の改正を経て、1995年の改正業法では、
取扱業務範囲による区分が大幅に変更されました。

それまで、一般旅行業(海外旅行と国内旅行を扱う)、
国内旅行業(国内旅行のみを扱う)、旅行業代理店業(一般・国内旅行業者を親会社
として、その代理業務を行う)の3種類に分類されていました。

海外旅行という高価な商品を取り扱う旅行会社は、
旅行会社として登録するときの営業保証金を、
国内旅行だけを取り扱う会社よりも高く設定し、消費者への信頼を高めていました。

しかし、1964年の海外旅行自由化から40年近くを経過し、
海外旅行が一般に大きく広がり、高嶺の花的な商品でなくなっている現在、
いままでの取扱業務範囲による区分では、実情に適応しなくなっていきました。

また、パッケージツアーに関するトラブルも増加。
91年には神戸弁護士会や消費者団体が業界に対する制度改正の提言を行い、
それを契機に運輸省、日本旅行業協会(JATA)などに研究会が設置され、
業法改正にむけて会議が行われました。

95年改正には、旅行業者に対する規制の適正化と消費者保護の充実が、
大幅に改善されました。そして2005年4月には新旅行業法が施行されました。

主には旅行契約の方法、旅行会社の責任範囲の拡充、
旅行業務取扱主任者制度や旅程管理研修制度が見直されました。